キャリアコンサルタントは50代未経験から取って意味がある？資格を取った後の仕事の実態

公開 2026年11月7日

50代で未経験からキャリアコンサルタントを取ることに意味があるかどうかは、取った後に何をしたいかで分かれます。50代は少数派ではありません。公的な調査では、活動しているキャリアコンサルタントの年齢は50代が最も多く、試験の受験者にも50代は多くいます。一方で、調査に答えた人の約3割は活動しておらず、キャリアコンサルティングだけで生計を立てている人は活動者の約2割です。この記事では、JILPT（労働政策研究・研修機構）の調査と厚生労働省の試験結果の数字から、50代で取る人の実態と、向く人・向かない人の条件を整理します。

キャリアコンサルタントの基本：登録制で、更新が5年ごと

厚生労働省のページによると、キャリアコンサルタントは登録制の名称独占資格です。資格を取ったあと登録し、5年ごとに更新します。登録者数は、キャリアコンサルタント登録センターのページに87,221名（2026年10月末現在）と載っています。

厚生労働省の「名称独占について」のページでは、キャリアコンサルタントでない人は「キャリアコンサルタント」やまぎらわしい名称を使えず、違反すると30万円以下の罰金になると書かれています。このページで決められているのは名乗り方です。

50代は少数派ではない：年齢構成の数字

JILPTは、キャリアコンサルティング協議会に登録している人のうちメールニュースに登録している58,748名に、2022年7〜8月にウェブ調査を行いました（労働政策研究報告書No.227）。回収は7,586通、回収率は12.9%です。対象はメールニュースの登録者で、答えたのはその1割強のため、全登録者と同じ傾向とは限りません。この点を前提に読んでください。

• 活動者（調査時点で活動している人、n=5,333）の年齢は、50代が41.4%で最も多く、次いで60代25.7%、40代21.9%、30代6.8%、70代以上3.6%、20代0.7%でした
• 活動頻度が「ほぼ毎日」の人では、50代が44.1%、60代が26.9%でした
• 活動していない人（2,253名）では、40代以下の割合が有意に大きいと報告されています

報告書は、経験豊富な人が実務で重宝されるため50代以上が活躍の中心になっていて、経験の浅い20〜40代は実務に就きにくいのではないか、と考察しています。これは調査者の解釈で、年齢を理由に採用が決まるかどうかを調べた結果ではありません。

また、資格を取った目的を2017年と2022年で比べると、「職業人生の将来に備えるため」「定年後の経験を活かして社会貢献するため」が増えています。ただし報告書は、これらが増えたというより「専門能力を高めるため」「この分野に興味があったため」が減ったと見るほうが妥当な可能性も高い、とも書いています。

試験の結果：50代の合格率は回によって大きく動く

厚生労働省は、試験の結果を回ごとに公表しています。直近3回の合格率は次のとおりです。学科と実技（論述・面接）は別に判定され、どちらかだけに合格することもできます。

第32回の学科は、前の回から合格率が25ポイント以上下がっています。回によって難しさが変わるため、1回分の数字だけでは傾向をつかめません。

年齢別では、第31回・第32回の50代は次のとおりです（厚生労働省の年齢別の受験者数・合格者数から計算）。

どちらの回も、50代の合格率は全体よりやや低く、60代はさらに低くなっています。ただし、50代の受験者は第32回の学科で1,189人、実技で1,349人と、年齢区分の中で最も多くなっています。受験者の平均年齢は45歳前後で、50代は平均より上の層に当たります。

取った後の仕事の実態：活動の場・働き方・収入

ここからが、取った後の話です。数字は、すべてJILPTの2022年調査によります。

活動の場は企業が最多

主な活動の場は、2006年から2022年にかけて、需給調整機関（派遣、ハローワーク）から企業へ大きく移りました。

調査時点の就業状況は、正規雇用が51.9%、非正規雇用が26.9%、キャリアコンサルタントとしてのフリーランス・個人事業主が7.2%でした。

生計を立てられている人は2割

活動者（n=5,333）に、キャリアコンサルティングに関連する活動で生計を立てているかを尋ねた結果は次のとおりです。

「だけで」と「主に」を合わせた約4割の人の年収は、最頻値で200万円以上400万円未満でした。報告書は、これを厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和3年）の平均年収456万8000円より下だと書き、生計を立てられていても経済的な余裕があるとは言いにくいとしています。また、キャリアコンサルティングで生計を立てるには、通算の活動年数で早くても5年以上が目安で、5〜10年かかるという結果でした。

企業で活動する人は活動者の約4割（2,080名）を占めますが、そのうちキャリアコンサルティングで生計を立てている人は20.0%（418名）で、多くは本務の傍らで関わっています。一方、ハローワークなどの需給調整機関、学校、地域で日常的に相談業務をしている人は、生計を立てやすい傾向が示されています。

働き方ごとの違い

• 正規雇用：就業時間は長く、キャリアコンサルティングに関連する活動の割合は20%以下が多く、年収は500万円以上が多い
• 非正規雇用：年収は100万円以上500万円未満が多く、公的な職業相談・職業紹介機関で、1年前後の契約を繰り返して比較的長く働く人が代表的
• フリーランス・個人事業主：年収は100万円以上300万円未満が多い。1か月の仕事日数の中央値は7日、相談件数の中央値は10件で、仕事は既存顧客や知人の紹介で受けることが最も多い
• 会社経営・団体運営：年収の分布は平坦で、100万円未満から2,000万円以上までいる

全回答者でみると、年収の中央値は400万円以上500万円未満でした。ただし、年収のうちキャリアコンサルティングに関連する活動による収入の割合は、0%が41.2%、91〜100%が21.0%と二極化していて、中央値は5.0%です。この年収は、本業の収入を含んだ数字だと見てください。

活動していない人も約3割いる

調査対象の29.7%は、直近1年間に活動していませんでした。理由（複数回答）は「キャリアコンサルティングとは関係のない組織・部署に所属している」が53.4%、「周囲にキャリアコンサルティングの仕事（ニーズ）がない」が34.7%です。活動していない人の約7割は、活動を始めたい（再開したい）意向を示しています。

2017年と2022年を比べると、活動への満足感と、資格が役立っている感覚はともに減っています。

向く人・向かない人を整理する

調査の数字から言えるのは、取得後の姿が働き方によって大きく違うということです。以下は、数字から読み取れる条件の整理で、個人の得失を断定するものではありません。

「向く人」の条件として、調査から読み取れるのは次の点です。

• 収入の柱を別に持っている、または当面は低めの年収でも働き方に納得できる
• 実務に就くまでに数年かかることを前提にしている（生計成立者の通算活動年数が5〜10年）
• 企業内の相談（現在の仕事の内容、異動、能力開発）や、公的な職業相談の場で働くイメージがある。直近1年によく受けた相談は「現在の仕事・職務の内容」40.4%、「就職・転職活動の進め方」37.8%、「生活設計・能力開発・キャリアプラン」37.0%でした

反対に、資格を取ればすぐ収入になると考えている場合は、生計を立てるまでの通算活動年数（5〜10年）という調査の数字と合いません。対応が難しい相談として挙がったのは、発達障害（20.5%）、メンタルヘルス（17.7%）、職場の人間関係（13.3%）です。報告書は、これらを臨床心理学などの専門性が要るテーマとし、対応できないことは専門家・専門機関へつなぐ（リファーする）ことが必要だとしています。

取る前に自分で確かめること

• 活動したい場所（企業、ハローワーク、学校、地域）を決め、その場所の求人や募集を実際に見て、雇用形態と年収を確かめる
• 受験資格のうち、養成講習の修了で受けるか、実務経験3年以上で受けるかを決める。講習の時間数と受講料は、各講習の実施団体の公式ページで確かめる
• 5年ごとの更新講習（知識8時間以上、技能30時間以上）の時間と費用が、取得後も続くことを見込む
• 試験は回ごとに合格率が変わる。厚生労働省の「結果の概要」（2つの試験機関の結果の合計）と、各試験機関の公式ページで最新の日程を見る

次にすること

1. 取る目的を「企業内」「公的な相談機関」「独立」「社会貢献・学び直し」のどれかに決める
2. 決めた場所の求人を3〜5件開き、雇用形態・年収・必要な経験を書き出す
3. 受験資格のどちらで受けるかを決め、講習の費用と時間を公式ページで確かめる
4. 試験の最新の日程と結果は、試験機関の試験案内と厚生労働省の公表資料で確かめる

この記事の数字は、JILPTの調査（2022年実施）と厚生労働省の第30〜32回試験結果によります。調査は回収率が12.9%で、全登録者を表しているとは限りません。試験の結果は回ごとに更新されるため、2027年3月ごろに見直します。